2008-05-15 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
予算的には、本年度のベースで申し上げますと、ビジット・ジャパン・キャンペーンということで三十四・五億円の予算を計上しておりますほか、政府観光局に当たる国際観光振興会、国際観光振興機構に対して交付金、二十一億強を交付しているところでございます。
予算的には、本年度のベースで申し上げますと、ビジット・ジャパン・キャンペーンということで三十四・五億円の予算を計上しておりますほか、政府観光局に当たる国際観光振興会、国際観光振興機構に対して交付金、二十一億強を交付しているところでございます。
○政府参考人（鷲頭誠君） 今般の制度の見直しを機に、外国人旅行者が我が国の通訳ガイド制度について十分に理解した上で有資格者による合法な通訳ガイドサービスを選択できるように周知活動を強力に行っていく必要があるというふうに私どもも考えておりまして、そのために、これまで通訳ガイドサービスの魅力とか通訳ガイド制度の概要をまとめた四か国語のリーフレットを合計で二十万部作成をいたしまして、国際観光振興会の海外事務所
それから、退職金につきましては、独立行政法人となってから退職されたのが二名おりまして、前の理事長、この方はＪＮＴＯが国際観光振興会時代である期間も通算いたしまして三年十か月で約千七百四十万円。それから、もう一方の理事、これは民間から来ていただいた方ですが、四年一か月おられまして約千四百万円の退職金を支給するということになっております。 よろしゅうございましょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君） ただいま先生お話しのツーリストインフォメーションセンター、ＴＩＣと言っておりますが、これは、外国人観光旅客向けの日本全国の観光情報を提供する案内所といたしまして、前身の国際観光振興会時代の昭和三十七年にまず東京に、三十九年に京都にそのＴＩＣを設置をして情報提供を行ってきました。
その前身は特殊法人の国際観光振興会でございまして、この設立から既に四十年以上たっております。この四十年間以上にわたりまして、十三の海外事務所を拠点として諸外国の政府観光局と同様に外国における日本の観光宣伝、外国人観光客に対する観光案内など外国人旅行者の訪日促進の活動を従来行ってきたところでございます。
具体的には、国際観光振興会、今は振興機構というふうに独立行政法人に変わりましたが、ここは国土交通省の中のグループに属しているわけですね。しかし、外国からの観光客誘致の業務を請け負っているわけなんです。こことの外務省との連携というのは、外務大臣の御認識の範囲で結構ですが、何かありますでしょうか。
それから、国土交通省の国際観光振興会ですか、今ちょっと名前が変わりましたけれども、そこはやはりもっと観光に焦点を当てた形で仕事をやっているので、それぞれ補完をし、必要な部分は連携ができているというふうに私は思っております。
一九九九年に、現在の国際観光振興機構、当時の国際観光振興会でございますが、そこにおきまして、四百四十四万人という一九九九年の訪日外国人旅行者数をベースに試算したものがございます。
この事務局では、事務局長さんに旅行会社の出身者の方になっていただきまして、そのもとで、旅行会社、鉄道会社、航空会社、ホテル会社あるいは社団法人の日本観光協会、国際観光振興会あるいは国土交通省からの出身者、こういった人たちから成る常勤の事務局員で構成しております。
しかしながら、委員がおっしゃいましたように、観光宣伝事業費については大変小さなものでございまして、平成十四年で、国際観光振興会、わずか四・四億円という数字になっております。 今、各国の宣伝事業費についての御質問でございますので、幾つか挙げさせていただきたいと思っております。 韓国では観光公社がございまして、日本円にしまして、これは二〇〇二年でございますが、約二十億円。
国際観光振興会等において各種の観光の振興の事業の展開が行われておりますが、この成果、本当にはかばかしくありませんので、主要の、世界の主要国にもう少し日本に来てちょうだいという、こういう呼び掛け、三十五億円という事業の執行の対象でございますので、その成果のメルクマールが小さい、これなぜなのか。これが二つ目。 それから、観光立国を目指そうとするならば、この協会の活性化は不可欠。
○赤羽委員 ぜひ、国の、役所の役割、それとあと、国際観光振興会、ＪＮＴＯの役割、またそれに連なる関係団体、日本観光協会とか日本旅行業協会、国際観光旅館連盟、日本ツーリズム産業団体連合会、こういったところとのやはり連携をしていかないと、なかなか効果的な結果を得られないんではないかというふうに思うんですが、その辺の整理というのはどうなっているんでしょう。
その概要は、日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団を解散して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を設立し、また、国際観光振興会、水資源開発公団、自動車事故対策センター、空港周辺整備機構及び海上災害防止センターを解散して、独立行政法人である国際観光振興機構、水資源機構、自動車事故対策機構、空港周辺整備機構及び海上災害防止センターを設立するため、それぞれ、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項
そういうことも併せてやっていく中で、先ほど国際観光振興会の体制のお話で、例えば現地スタッフをもっと使ったらどうかというお話で、現実にこの国際振興会の事務所でいわゆる振興会の職員以外に現地のスタッフを相当程度雇いまして、これによって現地で非常に積極的にいろいろな広告活動であるとか、あるいは外国のジャーナリストを日本に呼んできていろんな記事を書いていただくとか、あるいはコンベンションの誘致であるとか、そういう
○政府参考人（三沢真君） 元々、国際観光振興会は、設立以来、我が国及び現地の観光産業関係者とか、あるいは公共団体とか、非常に多くの観光に関係する方々がおりますけれども、そういう関係者と連絡を取りながら、言わば外国人旅行者の訪日促進業務の中心的な存在ということでいろいろな役割を果たしてきたわけでございます。
また、国際観光振興会についても、外国人旅行者の訪日促進業務を行うことにより、我が国経済、雇用、地域の活性化に大きく寄与するということで、諸外国でも政府が中心となって政府観光機関という形といった公的主体で行っているということから独立行政法人にしております。
たしているということは事実でございまして、ただ、そういう中でそういう訪日外国人旅行者を増やすということは、一つはやはり、国際的な相互理解の増進であるとか、それから我が国における旅行消費の拡大であるとか、さらに関連産業の振興とか、雇用の拡大による地域の活性化という非常に大きな経済効果がございまして、これはやはり国全体が受ける効果だということから、民間企業だけではなくて、やはり国あるいは国の機関としての国際観光振興会
○政府参考人（三沢真君） 国際観光振興会は、御承知のとおり、我が国と現地の観光産業関係者あるいは地方公共団体その他、多くの関係者と連絡、連携を図りながら、外国人旅行客訪日促進業務を推進してきたところでございます。その中で、正直言いまして、今、先生御指摘の予算とかあるいは組織体制という面から申し上げますと、諸外国に比べて十分とは言えない、むしろ非常に見劣りがしているというような現状でございます。
本年四月に施行された沖縄振興特別措置法におきましても、国際観光振興会による海外における誘客宣伝、また国際会議の誘致促進等について新たに規定を設けまして、取り組みを強化することといたしました。加えて、本年九月に政府として同意した、分野別の計画でございますが、沖縄県観光振興計画、これにつきましても、十年後の外国人観光客数を六十万人とする具体的な目標を掲げております。
次に、国際観光振興会については、独法化によりまして中期的計画の策定ができるということでございまして、複数年にわたる事業管理体制が導入されるということ等のメリット、それから、民間の事業手法や経営戦略立案の活用等の改革を進めることにより、より戦略的な、かつ効果的な、旅行者の増大に向けた活動の展開ができるということでございます。
○伴野委員 本日は、特殊法人等改革に関する特別委員会での質問ということで、特に私の場合は国土交通委員会に属させていただいておりまして、扇大臣とはいつもお顔を拝見させていただいているところでございますが、そちらの立場を踏まえながら、我が党の委員が余り触れていなかっただろうと思われる鉄道建設公団、運輸施設整備事業団、国際観光振興会、それから日本下水道事業団、帝都高速交通営団、これら四つに絞りながらお話を
また、国際観光振興会によります海外宣伝を行う、これは外務省とも協力してやっておりますが、こういった形で日本への訪問を呼びかけるというのが第一の施策でございます。 それから、第二の施策として、訪日される方の足となります、航空機を初めとするいわゆる交通機関関係でございますが、航空でいえば、成田空港における暫定並行滑走路を供用開始した、これによって日韓の間の便が大幅に増便になった。
○松宮委員 ぜひ、関係機関との連携を強化しながら、国際観光振興会が中心になりまして、訪日旅行者を中心といたしますビジターズの増大に御尽力いただきたいと思います。
そういう観点から、各国とも非常に力を入れておりますが、今御指摘のとおり、我が国は、国際観光振興会を通じて海外宣伝を行っているわけでございます。東京の本部と十四の海外の宣伝事務所、今御指摘のとおりでございます。 そして、予算の方は、三十四億三千三百万ということでございます。
国際観光振興会が最近調査した訪日外国人に対するアンケート調査によりましても、日本を訪問してのいろいろな問題点ありやなしやという問いに対する御指摘で一番高かったのが、もっと日本のいろいろな魅力も含めた情報をＰＲしてほしい、こういうことでございまして、そのほか、物価水準が高いとか、あるいは言語の問題等も指摘されておるところでございますが、何よりも、やはり日本に関する情報、日本のＰＲをもっとすべきであろう
これは、国際観光振興会の一つの調査でございますけれども、我が国にお越しになる前に外国人の観光客の方々が我が国の印象として一番抱いている、九割以上の方が抱いているのが、工業化が進んで効率的な国という印象でございますが、我が国に来て観光等をされて帰るときの印象で一番高いランクになってくるのが、人々が思ったより親切で大変親しみが持てる、こういうあたりになってくるわけでございます。
具体的な中身でございますが、一つは、日本の観光目的地としての知名度を上げるための国際観光振興会とか在外公館を通じての訪日旅行促進キャンペーンを打ってはどうかということで、海外の観光宣伝、そして日本の文化・観光紹介事業、これを実施することが大事かと思います。 それから二番目が、旅行費用低廉化のために、外国人向けの割引運賃制度。
例えば、国際観光振興会のいろいろな広報資料がございますけれども、そういうものは当然のことながらですけれども、我々自身も、我が国を紹介するいろいろなパンフレット、あるいはビデオなんかも作成しておりまして、そういうものを、在外公館を通じてその国のできるだけいろいろな方面に配布をする。あるいはまた、講演会とかいろいろな行事があるときには必ずそういうものを紹介するというようなこともやっております。
それから、外国語による観光情報の提供でございますが、国際観光振興会のホームページに、文化、観光情報、地図、こういったものをこのホームページで提供いたしておりますし、また国際観光振興会の海外観光宣伝事務所、また東京、京都のツーリストインフォメーションセンター、さらには、提携をいたしております全国百十一カ所の観光案内所を通じまして、各種パンフレットの配布等により観光情報を提供しているところでございます。
是非、この沖縄の海外でのＰＲ、これは国際観光振興会は恐らく沖縄だけじゃなくて日本全体をＰＲしなきゃいけないというミッションもお持ちでしょうから、またスタッフも、今日初めて知りましたけれども、百十一名ということでなかなか難しいところもあると思いますけれども、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（伊藤鎭樹君） 国際観光振興会は、今、委員御指摘のように、我が国に外国人観光客来訪を促進するということで、海外観光宣伝とか国際会議等の我が国への誘致活動、また、訪日外国人に対しまして情報の提供を行うというようなことを行っております。 その組織でございますけれども、東京に本部が置かれておりまして、国内の出先として東京、京都の観光案内所、二か所でございます。
続きまして、沖縄の観光振興に移りたいと思いますが、まずこれ、国土交通省の方にお伺いしたいんですけれども、この特措法の第八条では、沖縄に外国人の観光客をもっと誘客しようと、そのＰＲを国土交通省所管の特殊法人の国際観光振興会がやっていただけると、一応努力義務になっておりますけれども。